【基本方針】
私たちは、事業活動の影響を受けるすべての人々の人権を尊重する企業として取り組み、社会的責任の遂行に努めていきます。
【国際規範や法令順守】
当社は、国連の「国際人権章典」や国際労働機関 (ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」などの国際行動規範を支持、尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」および欧州委員会の「UNGP導入に関するICTセクターガイダンス」を参照して人権への取り組みを推進します。
【人権方針の適用範囲】
本方針は、株式会社JSPECの全役員・全従業員 (正社員、契約社員、派遣社員を含む) に適用されます。また、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、本方針に沿って、人権を侵害しないように働きかけ、協働しながら人権尊重を推進します。
【体制】
当社では、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、人権啓発に関する取り組みの審議・策定、社内研修の推進等を行う体制を整備しています。
【人権デューデリジェンスの継続的な実施】
国が定める「人権週間」の期間に、人種、信条、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教、性別と性自認、性的指向、障がいの有無等による差別について、従業員一人ひとりが考え、気づきを得る啓発活動を行っています。
これらの活動を通じて、人権リスクを分析・評価して適切な対策を策定・実施し、人権の視点を持ってビジネスに取り組む意識の醸成を図ってまいります。
【基本方針】
私たちは、事業活動の影響を受けるすべての人々の人権を尊重する企業として取り組み、社会的責任の遂行に努めていきます。
【是正・救済】
私たちは、事業活動を通じて人権への負の影響が実際に生じた場合または潜在的に生じうる場合は、是正に向けた適切な対処を行うことにより、人権尊重の責任を果たします。
【相談窓口】
ハラスメントや差別、人間関係に関する内容について電話やWebサイトを通じて相談できる窓口を設置しています。受け付けた相談は、本人の希望に沿って適切に対応しています。
また、相談者のプライバシーは保護され、不利益な扱いを受けることがないよう慎重な対応がなされています。
2023年4月１日
代表取締役 高橋憲治
